【2026年版】保険の見直し完全ガイド｜20代会社員が保険料を節約する方法

毎月の給料明細を見て、「この保険料、本当に必要なんだろうか」と思ったことはありませんか。

新社会人のときに勧められるまま加入した保険を、そのまま何年も払い続けている方は少なくありません。

私自身、20代で住宅を購入した際、団体信用生命保険（団信）に加入したことで、それまで入っていた死亡保障との重複に気づきました。FP2級で学んだ公的保障の知識も踏まえて保険を見直した結果、「必要以上の保障を持たない」という考え方に変わりました。

でも保険は、一度入ったら終わりではなく、ライフステージに合わせて見直すべきものです。

この記事では、20代会社員が保険を見直すべき理由と具体的な手順を解説します。

大切なのは「保険料を安くすること」自体が目的ではないという点です。

必要な保障はしっかり確保しつつ、削れる部分を削り、浮いたお金を新NISAなどの資産形成に回す。

このお金の流れを作ることこそが、見直しの本当のゴールです。

保険の見直しが必要な理由

ライフステージで必要保障は変わる

結論からお伝えすると、生命保険は加入時のまま放置せず、人生の節目ごとに保障内容をアップデートする必要があります。

20代は統計的に病気や死亡のリスクがもっとも低い世代です。

独身であれば、必要な保障は最低限の医療費や葬儀代程度で十分なケースがほとんどです。

一方で、結婚して家族を扶養するようになると、万が一のときの遺族生活費として一時的に必要保障額が上がります。

そして子どもが独立すれば、また必要保障額は下がっていきます。

保障内容を固定したまま何年も放置することは、不要な固定費を払い続けることと同じです。

たとえば、新社会人のときに親や知人に勧められて「死亡保障2,000万円＋入院日額1万円」の保険に加入し、月1万円ほど払っているケースがあります。

養うべき家族がいない独身の方であれば、多額の死亡保障は本来不要です。

入院保障についても、後述する「高額療養費制度」でかなりの部分がカバーされるため、過剰になっている可能性が高いです。

20代の保険加入の実態は、以下のとおりです。

項目	数値
20代全体の生命保険加入率	51.5%（男性46.4%／女性57.1%）
20代の平均加入件数	男女とも1.3件
20代の年間払込保険料平均	10.6万円（月額換算で約9,000円）

出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」

さらに興味深いのは、加入のきっかけです。

もっとも多い理由は「家族や友人にすすめられて」（約41.0%）、次いで「就職をしたので」（約32.0%）となっています。

つまり多くの人が、自分に必要な保障額を計算した結果ではなく、なんとなくの流れで加入しているということです。

なお20代の加入率は30代以降（80%以上）と比べて低めですが、これは「まだ保険の必要性が低いステージにいる」ことの裏返しでもあります。

不安を煽られて焦って加入する必要はありません。

まずは「今の自分に、その保障が本当に必要か」を一度立ち止まって考えてみましょう。

浮いた保険料は資産形成に回せる

保険を見直す最大の意義は、目先の節約ではありません。

削減できた分を新NISAなどの資産形成に回し、将来の資産を大きく育てることにあります。

保険はもしものときの大きな損失に備える「コスト」であり、運用の手段としては手数料が高くなりがちです。

一方で新NISAを使えば、信託報酬の低いインデックスファンドを直接買い付けられ、運用益も非課税になります。

複利効果を最大限に自分のために使えるという点で、保険とは根本的に役割が異なります。

具体的にシミュレーションしてみましょう。

保険の見直しで毎月の保険料を1万円削減できた場合、その差額を新NISAで20年間運用（年利5.0%想定）すると、以下のようになります。

毎月の積立額	運用期間	年利3.0%	年利5.0%
5,000円	20年	約164万円（元本120万円）	約205万円（元本120万円）
10,000円	20年	約328万円（元本240万円）	約411万円（元本240万円）

※金融庁のシミュレーションと同等の計算式を使用。小数点以下四捨五入。

元本240万円が約411万円に増える計算で、この運用益は新NISAなら非課税です。

課税口座であれば約34万円ほど税金が引かれる計算になるため、その差も無視できません。

なお「変額保険や外貨建て保険は生命保険料控除が使えるからお得」という意見もありますが、控除による節税効果は年間数千円〜数万円程度にとどまります。

保険自体の手数料の高さや、解約時に元本割れするリスクの方が、長期的にはずっと大きな影響を及ぼします。

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保険を見直すべきタイミング

就職・転職・結婚・住宅購入・出産

人生の大きな転機は、保障の過不足や、ほかの制度との重複を洗い出す絶好のタイミングです。

とくに見落とされがちなのが、住宅購入時に加入する「団体信用生命保険（団信）」との重複です。

団信は、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合、ローン残債が全額弁済される仕組みです。

つまり、それまで「遺族の住居費」として民間保険に上乗せしていた死亡保障分が、団信と重複することになります。

たとえば、住宅ローンを組んだ20代夫婦が、夫の死亡保険金3,000万円の民間保険に加入していたとします。

団信によってローン残債がゼロになるため、民間保険の死亡保障を「1,000万円（当面の生活費や教育費分のみ）」に減額し、月々の支払いを大きく減らせるケースがあります。

住宅購入にまつわるデータも見ておきましょう。

項目	数値
新築注文住宅取得世帯主の平均年齢	40.1歳
注文住宅でのローン利用割合	80.7%
新築分譲マンションでのローン利用割合	78.7%

出典：国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査報告書」

なお団信があるからといって民間保険がすべて不要になるわけではなく、就業不能保障など団信でカバーできない部分は別途検討する必要があります。

また、転職によって社会保険の加入状況や傷病手当金の基準額が変わることもあります。

住宅購入だけでなく、キャリアの転機でも保障の再確認をおすすめします。

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家計負担が大きいとき

毎月の保険料が家計を圧迫していると感じたら、公的保障との重複を疑ってみましょう。

会社員は健康保険を通じて、実はかなり手厚いセーフティネットに守られています。

業務外の病気やケガで働けなくなった場合は「傷病手当金」が最長1年6ヶ月支給されますし、高額な治療費がかかっても「高額療養費制度」により自己負担額の上限が定められています。

たとえば、標準報酬月額28万〜50万円の会社員が、1ヶ月の治療費100万円がかかる手術・入院をした場合でも、窓口での実質的な自己負担額は約8.7万円程度で済みます。

なお高額療養費制度は、2026年8月から段階的に改正される予定です。

区分	〜2026年7月	2026年8月〜
月額自己負担限度額の計算式	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1%	85,800円＋（総医療費−286,000円）×1%
多数回該当（直近12ヶ月で4回目以降）	44,400円	44,400円（据え置き）
年間上限額（新設）	なし	53万円

出典：厚生労働省・全国健康保険協会（協会けんぽ）

とくに注目したいのが「年間上限額53万円」の新設です。

これにより、長期治療が必要になった場合でも、1年間の医療費の自己負担総額は最大53万円に頭打ちされることになります。

この制度を知らずに、大病への備えとして月1万5,000円の医療・がん保険を払い続けているとしたら、それが家計を圧迫する原因になっているかもしれません。

なお、入院時の食事代や差額ベッド代は高額療養費制度の対象外です。

これらは民間保険よりも、数十万円程度の生活防衛資金を口座にプールしておくことでカバーする考え方もあります。

見直すべき保険のポイント

保険を見直すときの判断基準はシンプルです。私なら、20代・独身の会社員という前提であれば、まず新NISAの積立を最優先し、死亡保障は最低限、医療保険も掛け捨てを基本に考えます。

この後に紹介する各保障のポイントも、この考え方をベースにしています。

死亡保障

独身、または子どものいない共働き世帯であれば、高額な死亡保障の必要性は低く、必要な場合でも300万〜500万円程度の掛け捨て定期保険で十分なケースが多いです。

死亡保障の本来の役割は、世帯主が亡くなった際に「残された家族が経済的に困らないようにする」ことです。

扶養する家族がいなければ、高額な死亡保障を民間で買う積極的な理由はありません。

属性	死亡保障の加入率	平均保険金額
20代男性	24.7%	1,001万円
20代女性	36.7%	751万円

出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」

なお、子どものいない30歳未満の配偶者が受け取る遺族厚生年金は、現在も期間が限定されており、今後の制度改正でさらに厳格化される見込みです。

公的保障だけに頼らず、自分自身で資産形成を進める重要性は今後さらに増していくと考えられます。

外貨建て終身保険や変額保険は、為替変動リスクや解約時のペナルティが大きく、内容を理解しないまま加入すると損失につながりやすいため注意しましょう。

住宅購入をきっかけに保障内容を見直しましたが、団信をつけたことで、万が一の際は住居にかかる固定費が0円になります。金利は0.3%ほど上がりましたが、それでも入る価値はあったと感じています。子どもがいない今のわが家では、団信で住居費のリスクをカバーできることもあり、それ以外の高額な死亡保障は必要性が高くないと判断しています。

医療保険

健康保険と高額療養費制度がしっかり機能しているため、民間の医療保険は「日額5,000円以下・特約なしの掛け捃て」で必要十分というケースが多いです。

たとえば、急性虫垂炎で7日間入院し、医療費総額が約50万円かかったとしても、高額療養費制度を適用すれば実質的な自己負担額は約8.2万円程度に収まります。

属性	医療保障を準備している割合	入院給付金の平均日額
20代男性	32.8%	7,386円
20代女性	47.6%	7,136円

出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」

近年は入院日数の短期化が進んでおり、日額型の給付だけでは十分な保障にならないケースも増えています。

なお「先進医療」を受ける可能性が心配な場合は、月100円前後で付加できる先進医療特約だけを検討するという選択肢もあります。

医療保険本体を厚くするより、コストを抑えた合理的な備え方といえるでしょう。

それまでは「入院したら数十万円かかるかもしれない」と漠然と思っていました。FP2級の勉強で高額療養費制度の仕組みを詳しく知ったとき、「ここまで手厚い制度があったのか」と驚いた記憶があります。公的保障の範囲を正しく理解しておくと、民間の医療保険をどこまで手厚くすべきか、判断がぶれにくくなります。

がん保険

がん治療は近年、長期入院から通院治療へと大きく移行しています。

そのため、日額型の入院保障ではなく、がんと診断された時点でまとまった現金を受け取れる「診断一時金型（100万〜200万円程度）」を軸に検討することをおすすめします。

年	がんの平均在院日数
2002年	35.7日
2020年	約19.6日
2023年	14.4日

出典：厚生労働省「患者調査」

たとえば、切除手術で12日間入院し、退院後に半年間通院して抗がん剤治療を受け、毎月5万円の治療費がかかったケースを考えてみましょう。

日額1万円の入院特約だけでは給付は12万円にとどまりますが、診断一時金150万円のプランであれば、診断時にまとまった資金を受け取れるため、治療費だけでなく休職中の生活費にも柔軟に使えます。

なお、がん保険を乗り換える際は「90日間の免責期間」に注意が必要です。

新しい契約から90日以内にがんと診断されても保障は適用されないため、乗り換え時は古い保険をすぐに解約しないようにしましょう。

FP2級で保険の仕組みを学んだ経験から言えば、がん保険を比較するなら、保険料の安さだけでなく「診断一時金の有無」「通院保障の範囲」「免責期間の長さ」を軸に見るのがよいと考えています。パンフレットの月額表示だけで決めず、複数の商品を並べて条件を確認すると、自分に本当に必要な保障が見えやすくなります。

就業不能保険

健康な会社員であれば、傷病手当金によって最長1年6ヶ月にわたり収入の大部分がカバーされるため、民間の就業不能保険の優先度は基本的に低めです。

傷病手当金は標準報酬月額の約3分の2が支給され、非課税かつ休職中の社会保険料も免除されるため、手取りベースでは通常時の約8〜9割が確保される計算になります。

たとえば、標準報酬月額30万円の会社員が3ヶ月休職した場合、総額で約60万円の傷病手当金を受け取れる計算です。

項目	内容
保障期間	最長1年6ヶ月
支給割合	標準報酬月額日額の約3分の2

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）

もし民間の就業不能保険を検討するなら、傷病手当金が切れる1年6ヶ月（540日）以降のリスクに絞った、支払対象外期間540日タイプの安価な商品が合理的な選択肢になります。

なお「精神疾患もカバー」とうたう商品でも、実際の約款では「通算2年まで」「障害年金2級以上でないと支払わない」といった厳しい条件が設けられていることがあるため、加入前に必ず確認しましょう。

FP2級の学習で傷病手当金の制度を詳しく知ったとき、「会社員は思っている以上に守られている」と感じました。休職中の生活費をどこまで公的保障でカバーできるかを把握しておくと、民間の就業不能保険が本当に必要かどうかを冷静に判断できます。

保険を見直す手順

契約内容の確認

見直しの第一歩は、保険証券や契約確認用のWebページを開き、「何が主契約で、どの特約に月いくら払っているか」を正確に把握することです。

パッケージ型の保険は、本体の保障の裏に、不要な特約がいくつも組み込まれていることが少なくありません。

私も実際に保険証券を見返したとき、「何の特約に入っているのか分からない」と感じた経験があります。一つずつ確認していくと、自分でも把握していなかった保障内容があり、まずは契約内容を知ることの大切さを実感しました。

たとえば、月1万円の医療保険の内訳を確認したところ、実は6,000円分が「10年更新型の定期死亡保障1,000万円特約」であり、独身の自分には本来不要なものだったと気づくケースもあります。

国民生活センターには、契約内容を十分に確認しないまま外貨建て保険などに加入し、解約時に大きく元本割れしたという相談も多く寄せられています。

まずは今すぐ、スマートフォンで手元の保険証券を撮影しておくところから始めてみましょう。

年に1回、生命保険料控除証明書が届くタイミングを「保険の定期検診日」と決めておくのもおすすめです。

必要保障額の整理

必要保障額は、なんとなくの不安ではなく「発生しうる支出−公的保障−現在の貯蓄」という引き算で考えるのが基本です。

たとえば独身で生活費が月18万円の会社員が、3ヶ月休職した場合を想定してみます。

3ヶ月分の生活費（54万円）から、傷病手当金の支給見込み額を差し引くと、必要保障額はゼロ、あるいはマイナスになるケースも珍しくありません。

この場合、民間の就業不能保険にあらためて加入する必要性は低いと判断できます。

私も保険を考え直す際、「なんとなく不安だから加入する」のではなく、「もし3ヶ月働けなかったらいくら必要か」を紙に書き出して整理しました。数字で考えてみると、公的保障や生活防衛資金で十分カバーできる部分が多いことに気づき、保険の役割を冷静に判断できました。

なお、生活防衛資金として50万〜100万円程度の現金は、投資資金とは別に確保しておくことをおすすめします。

暴落時に投資資産を無理に取り崩さずに済むためです。

複数社比較・相談

保険を見直す際は、1社専属の営業担当からの提案だけで決めず、複数社を横断的に比較できる無料相談窓口も活用してみましょう。

1社専属の担当者は、どれだけ親身であっても自社商品の中からしか提案できません。

一方、複数社を扱う相談窓口であれば、各社の掛け捃てプランを比較し、条件が近いものの中からより安いプランを見つけられる可能性があります。

無料相談を利用する際は、事前に以下のチェックポイントを押さえておくと、必要以上の商品を勧められるリスクを減らせます。

相談前に「掛け捨て中心」「資産形成は新NISAで行う」など、自分の方針を一言で決めておく
1社の商品だけでなく、複数社のプランを横並びで比較してもらえるか確認する
その場で契約を即決せず、いったん持ち帰って検討する時間を作る
保険料の安さだけでなく、給付条件や免責事項の説明も必ず受ける

これらを意識しておくだけで、無料相談を「売り込まれる場」ではなく「比較検討する場」として活用しやすくなります。

保険は一人で考えるほど難しく感じるものです。だからこそ、複数社を比較できる無料相談を「情報収集の場」として使うだけでも、自分に必要な保障が整理しやすくなります。

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見直し時の注意点

解約前に新契約

保険の乗り換えにおいて、契約に空白期間を作らないことは業界でも広く知られる基本ルールです。

新しい保険に乗り換える際は、古い保険を先に解約してはいけません。

新しい保険の審査が通り、契約が正式に成立したことを確認してから、古い保険の解約手続きに進みましょう。

告知した健康状態によっては、新しい保険の審査に通らない可能性もゼロではありません。

先に古い保険を解約してしまうと、新旧どちらの保険からも保障を受けられない「無保険の空白期間」が生まれてしまうリスクがあります。

がん保険の場合は、新契約の90日免責期間が終わるまで、古い契約を残しておくくらいの慎重さが必要です。

保険料だけで判断しない

見直しの際は、月々の保険料の安さだけでなく、給付条件や更新のしくみもあわせて確認しましょう。

保険料が割安に見える「更新型」は、年齢が上がるにつれて保険料が段階的に上昇していく仕組みになっています。

一方「終身型」は加入時の保険料が契約期間中変わらないため、長期の見通しが立てやすいという特徴があります。

保険料の設計	20代〜30代の保険料	将来（50代以降）
定期・更新型	安価に見える	年齢とともに大きく上昇
終身型	やや高めに見える	契約時のまま変わらない

給付条件についても、「精神疾患は対象外」「特定の等級以上でないと支払われない」といった細かい条件が設けられている商品もあります。

安さだけで選ばず、約款まで目を通す習慣をつけておくと安心です。

健康状態を考慮する

過去5年以内に心療内科の受診歴や、健康診断での指摘がある場合、新しい保険への乗り換えは慎重に判断しましょう。

保険の新規加入や乗り換えでは、過去の通院・投薬歴を正確に申告する「告知義務」があります。

とくに心療内科の受診歴は、保険会社の審査で厳しく見られる傾向があり、乗り換えを試みた結果、審査に通らず無保険の状態になってしまうケースもあります。

告知義務違反が発覚すると、契約が解除され、支払った保険料も戻らず、給付も受けられなくなるため、必ず正確に申告しましょう。

なお「引受基準緩和型」の保険は、告知のハードルが低い一方で保険料が通常より割高です。

固定費を下げて投資に回すための見直しであれば、あえて割高な緩和型に入り直すのは本末転倒になりかねません。

よくある質問

Q1. 銀行や保険の担当者から、外貨建て保険や変額終身保険を勧められました。加入すべきでしょうか。

慎重に検討することをおすすめします。

外貨建て保険や変額保険は、為替変動リスクがあるうえ、手数料も比較的高めに設定されている商品が多い傾向にあります。

保障は掛け捨ての医療・がん保険で最小限に抑え、資産形成部分は信託報酬の低い新NISAで行う方が、コストを抑えやすいケースが一般的です。

Q2. 親から「今解約すると解約返戻金で損をするから、あと10年は解約するな」と言われています。どう考えればよいですか。

すでに払い込んだ保険料は、今さら取り戻せない「過去のコスト」として一度切り分けて考えることが大切です。

これから先も高い保険料を払い続けることと、いま見直して差額を資産形成に回すことを比べたとき、どちらが長期的にプラスになるかで判断してみましょう。

解約しづらい事情がある場合は、保障内容を最小限に「減額」するという方法もあります。

Q3. 無料の保険相談は、本当にお金がかからないのですか。

相談自体に費用はかかりません。

ただし、相談窓口の運営は、契約が成立した際に保険会社から支払われる手数料で成り立っている点は知っておくとよいでしょう。

自分の希望（掛け捨て重視、資産形成は新NISAで行うなど）を先に伝えておくことで、不要な商品を勧められるリスクを減らせます。

まとめ

20代の保険見直しで大切なのは、目先の数百円・数千円の節約ではありません。

過剰になっている保障を整理し、浮いたお金を新NISAなどの資産形成に回すという「お金の流れ」を作ることです。

20代は健康リスクが低く、保険料も比較的安く抑えやすい世代です。

同時に、長期投資による複利の効果をもっとも長く活かせる年代でもあります。

私自身もFP2級を取得し、20代で資産1,000万円を築く過程で、「保険は安心を買うものではなく、人生全体のお金の流れを最適化するもの」という考え方に変わりました。私が大切にしてきたのは、「固定費を下げて、その分を資産形成へ回す」という考え方です。保険もその例外ではなく、必要な保障だけを残し、余ったお金を未来の資産へ回すことが、長期的には家計を強くすると考えています。

この記事で紹介した「契約内容の確認 → 必要保障額の整理 → 複数社比較」という手順に沿って、まずは保険証券を手元に用意するところから始めてみてください。